東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
２０２１年１月時点の東かがわ市の老年人口比率は４２．２８パーセントで、全国８１５の市及び特別区の中で３３位、後期高齢者比率は２３．５３パーセントで全国３０位の高さ、年少人口比率は８．３３パーセントで全国２８位の低さでございます。そして、本市の人口ビジョンによる２０３０年の人口推計は約２万３，０００人でございます。
２０２１年１月時点の東かがわ市の老年人口比率は４２．２８パーセントで、全国８１５の市及び特別区の中で３３位、後期高齢者比率は２３．５３パーセントで全国３０位の高さ、年少人口比率は８．３３パーセントで全国２８位の低さでございます。そして、本市の人口ビジョンによる２０３０年の人口推計は約２万３，０００人でございます。
ちなみに、年少人口、ゼロから14歳は、平成22年（2010年）には8,063人から令和17年（2035年）には約4,700人、25年後の令和27年（2045年）に約半数の4,000人になると予測されております。
また一方で、少子化対策や子育て支援策によって出生数の数や年少人口の効果があらわれるまでには数十年の長い期間を要することから、社会情勢や市民ニーズの動向を追いながら、長期的な視点で取り組みを進めたいと考えております。同じく社会増に向けた取り組みにつきましても、雇用や観光を初めとするグローバル化を初めとした時代の潮流を勘案し、効果的な事業実施を行ってまいります。
また、年少人口及び生産年齢人口も年々減少しております。 そこで、さきの委員会でも2020年４月に府中地区で幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ本市で初のこども園設置の報告を受け、今後順次、川津・松山・加茂地区に設置する計画とお聞きし、子育て世代の方々に対する試みとして一定の評価をいたしているところであります。
年少人口──ゼロ歳から14歳、生産年齢人口──15歳から64歳、高齢者人口──65歳以上は、それぞれ1,559万人、7,596万人、3,515万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.3％、60.0％、27.7％となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2040年の本市の人口は、2015年の約42万1,000人から約38万9,000人にまで減少する中で、高齢者人口は約11万4,000人から13万6,000人と約19％増加する一方、生産年齢人口は、約25万1,000人から約20万9,000人と17％、年少人口は約５万6,000人から約４万4,000人と21％程度減少すると予想されております。
年少人口や生産年齢人口の減少、高齢者人口の増加は、本市経済の成長はもとより、本市のまちづくりの核としての地域コミュニティーの維持など、社会全般にわたり、さまざまな影響を及ぼすこととなるものと存じます。また、住民生活の基盤となる地域コミュニティーにおきましては、次代のリーダーとなる人材の育成や地域活動に参加する人材の確保が課題となっているところでございます。
総じて年少人口の減少は避けて通れませんので、将来的に過剰な施設整備、職員雇用は計画的に行わなければならないと考えております。しかし、当面は保育需要の増高は続くものと思われ、特に国は来年10月からの実施方針として、幼児教育無償化により、さらに需要が高まることも予想されますので、早急に課題解決に取り組まなければならないと考えております。
また、第６次高松市総合計画の基本構想でお示しをしております、本市人口の将来予測では、15歳未満の年少人口は、今後、減少の一途をたどり、2060年には、現在の半数以下となる２万7,000人程度まで落ち込むことが見込まれております。
また、人口構成については、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合は27.7％と過去最高となる一方で、15歳未満の年少人口は12.3％で過去最低となっており、全国的に少子・超高齢化の波が押し寄せていることがうかがえます。
また、中・長期的には、次代の担い手となる年少人口をふやすことが重要でありますことから、人口減少の克服に向けた、たかまつ創生総合戦略のうち、人口減少を抑制する戦略に掲げる各種施策に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（森川輝男君） 創造都市推進局長 土岐敦史君。
年齢層別では、65歳以上の老年人口の割合が31％で過去最高を更新した一方、15歳未満の年少人口は12.6％で過去最少となり、少子・高齢化を裏づけています。 その中で、本市はどうかというと、自然増減は709人減と市町の中で最大、社会増減が660人増だったので、差し引きしても人口は２年連続減という結果でした。
丸亀市におきましても、65歳以上の老年人口が４人に１人以上となり、年少人口や生産年齢人口は年々減少し、行政サービスの維持や社会保障費の負担増、産業界におけます人材の確保や後継者不足など、少子高齢化社会が及ぼす影響が現実のものとなっています。加えて、生活の多様化や核家族化の進展により地域のつながりが薄れ、空き家も目立つようになりました。
それに加え、社会増減ゼロとした場合に、2060年──平成72年でございますが──の人口が４万2,231人になり、年少人口比率も増え、バランスのとれた人口構造になると見込んでおります。本市の人口の長期展望としては、これらの将来人口推計の分析を踏まえ、2060年（平成72年）に人口４万3,000人の確保を目指しております。 以上でございます。
一方で、年少人口及び生産人口、また、人口総数はふえることなく、減少を続けていくと推計されています。人口総数に占める高齢者の割合は、今後もふえ続けていくということになります。つまり、介護保険サービスを受ける人も必然的にふえていくことが予測されます。 介護保険サービスを受けようとする人は、まず、介護保険法に基づいて要介護認定を受けなければなりません。
次に、年齢分布につきましては、2040年に65歳以上の老年人口が約30％増加し、ゼロ歳から14歳までの年少人口や15歳から64歳までの生産人口は、それぞれ約30％減少するものと予測されております。
その推進に当たりましては、生産年齢人口や年少人口をふやし、人口構成を改善するために、若者の都市圏への流出を防ぐことを狙いとする一方で、いわゆる大学新卒世代や子育て世代の層を、本市への移住を促進する最重点のターゲットとしておりまして、このような若い世代に移住を促すためには、生活に直結した仕事に対する不安の解消が重要と認識いたしております。
2035年にかけて発生するであろう課題を把握するために、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計のデータを活用して、2035年時点の年少人口・生産年齢人口・老年人口の３区分のデータに近い自治体を探しました。そして、その自治体への視察を行ったそうです。 さまざまな行政分野の担当者からヒアリングすることで、目の前に課題が現実的に可視化され、とてもインパクトがあり、多くの気づきがあったそうです。
本市においても、全国的な傾向と同じく15歳未満の年少人口、また、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少し、65歳以上の高齢者人口は増加するという少子・超高齢社会の波が確実に押し寄せております。 平成25年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計人口に準拠した場合、現在、約42万人を数える本市の人口は、43年後の2060年には、約28万人まで減少すると想定をされております。